将来受給することになる「公的年金」は、個人によってその受給額が異なります。
特に「厚生年金」は現役時代の収入や加入期間が影響するため、差が顕著です。
そこで今回は、個人差だけでなく「都道府県ごとの受給差」に着目し、高い地域のランキングを紹介します。
厚生労働省が2022年12月に公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきましょう。
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1. 「年金受給額」都道府県ランキング
早速、厚生労働省の資料より「厚生年金の受給額」を都道府県別のランキング形式で見ていきます。
1.1 厚生年金の受給額が高いランキングTOP5
- 神奈川県:16万5321円
- 千葉県:16万17円
- 東京都:15万8661円
- 奈良県:15万7601円
- 埼玉県:15万6319円
1.2 厚生年金の受給額が低いランキングTOP5
- 青森県:12万2111円
- 秋田県:12万2914円
- 宮崎県:12万3220円
- 沖縄県:12万3755円
- 山形県:12万4517円
1位の神奈川県と47位の青森県では、月額4万円以上の差があります。
年間で51万円以上ともなると、その差が大きく感じるものです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)