2023年度から「介護保険料」が値上げ。40歳~65歳未満の負担重く
給与から天引きされるお金が増えるかも
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厚生労働省は2023年2月27日、2023年度介護保険料の見込額を公表しました。
公表資料によると、第2号保険料(40歳~64歳)の見込額は6216円で、過去最高水準です。
高齢化社会が進み、介護保険の財政は年々圧迫されている状況です。これに伴い、負担を受ける形になるのが40歳~64歳が支払う介護保険料とも言われています。
くわしく見ていきましょう。
介護保険料が2023年度には月額6216円に
厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会にて報告した「令和5年度 介護納付金の算定について(報告)」によると、2023年度における第2号保険料(40歳~64歳)の見込額は6216円となりました。
介護保険料では、40歳~64歳の第2号保険料は毎年見直されます。
2021年度は5788円、2022年は6105円と、毎年増加傾向にあることがわかります。
制度が開始した2000年は2075円だったので、この23年で3倍近く増加したことがわかります。
高齢化は今後も進むため、負担はますます増加することが予想されます。
65歳以上が負担する介護保険料はいくらか
65歳以上の第1号保険料は3年ごとの改定となるため、1人当たりの月額基準は引き続き月額6014円であることが決まっています。
そもそも、介護保険料は上記のとおり「40歳~65歳未満」「65歳以上」で保険料や支払い方法に違いがある点を押さえておきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)