厚生年金「月額30万円以上」の高額受給者がいるのは本当か。年収いくらで達成するか試算
4月は2ヶ月に1度の年金支給月
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「長生きリスク」や「老後不安」など、何かと将来が不安になる話題がニュースにあふれています。
しかし、中には公的年金として「月額30万円以上」も受給している高額受給者がいることをご存知でしょうか。
年金は2ヶ月に1度偶数月に支払われるため、4月には約60万円の年金が振り込まれたということです(年金からは税金や保険料が天引きされるため、額面と手取りは一致しません)。
一人で「月額30万円」もの厚生年金が受給できるとなるとうらやましい限りですが、どれぐらいの割合で存在しているのでしょうか。
また、厚生年金の計算方法から「現役時代の年収」も逆算してみたいと思います。
※本記事でご紹介する厚生年金の金額には、国民年金の金額も含まれます。
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1. 国民年金と厚生年金の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれています。
1階部分にあたる国民年金には、日本に住む20歳から60歳までのすべての人に加入が義務づけられています。
一方、2階部分にあたる「厚生年金」には、主に公務員や会社員が国民年金に上乗せして加入します。
もちろん公的年金だけでなく、企業年金や私的年金などで独自に年金を受け取っている方もいますが、今回は公的年金(国民年金と厚生年金)だけで月額30万円を超える人の割合を見てみましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)