【働き方改革の実態調査】今や「残業の削減」や「有給休暇の取得奨励」は当たり前？

「働き方改革の取り組み」で採用活動の差別化は無理？働き方改革の波及効果

株式会社学情の行った「働き方改革による採用活動への波及効果」の調査では、半数以上の企業が「入社後の離職率が下がった」と回答しています。

働き方改革によって、企業で働く人たちが「働きやすい」と感じるようになったことから、離職率の軽減につながっていると考えられます。

その一方で、働き方改革による「採用活動への波及効果」は、あまり感じていない企業が多いようです。

実際、株式会社学情の同調査では、「働き方改革」の採用活動への波及効果について、約8割の企業が「効果が見られない」と回答しています。

「効果が見られない」と回答した企業のなかには下記のような意見が挙げられました。

• 「時間外労働（残業）の削減」や「有給休暇の取得奨励」など各社が実施していることは、あまり差別化につながらない
• 若い世代を中心に、働きやすい環境であることは必須条件で、仕事内容や研修の充実などが企業選びのポイントになっているように感じる

働き方改革により、今やどの企業も「時間外労働の削減」や「有給休暇の取得」を意識するようになっており、それが当たり前という認識が強まっていることから、差別化につながっていないのが現状です。

実際、厚生労働省の調査したデータによると、計画的付与日数階級別で見た際に「5～6日」の有給休暇取得を計画している企業は、どの規模の企業においても約7割となっており、多くの企業で有給休暇取得の奨励がされていることが分かります。

同様に、時間外労働の削減においても、多くの企業で下記のような取り組みが行われており、労働時間削減につながっています。

• 従業員間の労働時間の平準化を実施
• 残業を事前に承認する制度の導入
• 従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援
• ノー残業デーやノー残業ウィークの設置

など

上記の取り組みが多くの企業で実施されていることから、時間外労働の削減は、採用活動でのアピールポイントにあまりなっていないのかもしれません。

「働き方改革」による採用活動の波及効果を促進するためには、現代の働く人が抱える新たな悩みや課題をより分析して、それを解決するための政策を進める必要があります。

政府においても、より働きやすい環境作りをするために、「子育て」「介護」の視点から、新たな政策を施行し始めており、今後の労働環境の新たな改善に期待と注目が集まっています。