退職後の生活費に無頓着な県はどこ?

「金融リテラシー調査」に見る県民性

老後の生活費を意識はしているが、準備は進んでいない

「金融リテラシー調査」は、金融広報中央委員会が行った、個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的とする、わが国初の大規模調査です。2016年2~3月に18~79歳の25,000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施しています。

調査での設問は、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」に関する問題とを組み合わせたものです。

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調査では老後への準備状況についても各年齢層に尋ねています。50代の人に「今後必要になると意識している費用について、ご自分の場合の必要額を認識していますか」と聞いたところ、「定年後の生活費」について「認識している」と答えた人が54.4%、「認識していない」と答えた人が45.6%となっています。

また、「今後必要になると意識している費用について、資金計画をたてていますか」という問いに対しては、38.0%が「計画をたてている」と答え、62.0%が「計画をたてていない」と答えています。さらに、「今後必要になると意識している費用について、資金を確保できていますか」という問いには、28.0%が「確保できている」と答え、72.0%が「確保できていない」と答えています。

50代の人の間で、「定年後の生活費」について「認識している」と答える人が半数を超えている一方で、老後への準備状況が進んでいないことがうかがえます。

定年後の生活の認識・ワーストは島根県、資金計画・ワーストは秋田県

興味深いのは、調査の結果が都道府県別に公開されていることです。たとえば、50代の人で「定年後の生活費」について「認識している」と答えた人の割合(全国平均)は54.4%ですが、それが40.0%台の県が3つあります。ワースト(47位)は島根県(40.0%)、46位・秋田県(40.3%)、45位・山梨県(40.7%)です。

また、「今後必要になると意識している費用について、資金計画をたてていますか」という問いに対して、「計画をたてている」と答えた全国平均は38.0%ですが、それよりもはるかに低い結果が出た県があります。「計画をたてている」と答えた人が30%を切った県が3つあり、ワースト(47位)は秋田県(27.7%)、46位・徳島県(28.2%)、45位・島根県(29.3%)です。

逆に、定年後の生活費の認識が高い県は、1位・鳥取県(56.4%)、2位・奈良県(56.1%)、3位・高知県(54.7%)となっています。計画をたてていると答えた県は、1位・岡山県(43.0%)、2位・奈良県(42.8%)、3位・福井県(42.4%)となっています。

金融リテラシー調査は県民性にも影響を受ける?

調査の結果を見ると、定年後の生活費の認識も低く、実際に計画も立てていないという、両方に入っている県もあります。いわば、定年後の生活費に無頓着な県と言えそうです。ワースト3の両方に入っているのは、島根県と秋田県です。

島根県は、昔の出雲(県東部)、石見(県西部)、隠岐の3つの地方で性格が大きく異なるとされます。出雲、隠岐は保守的な人が多い一方で、銀山のあった石見は経済力が豊かなで、他の地方からの商人などの出入りも多く、開放的だと言われます。ただし、お金の使い方についても、あまり気にしないところもあるようです。

秋田県は江戸時代、米の収穫量も多く、海運も栄えたことから、お金の使い方も派手で「秋田の着倒れ、食い倒れ」とも言われました。あまり細かく計画を立てるのも苦手で、よく言えば楽観的でおおらかなところがあるようです。

調査の結果は、このあたりの歴史や県民性の影響を受けているようにも思えて、興味深いところです。

下原 一晃

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。