iDeCoの金融機関ってどうやって選べばいいの? ポイントは手数料と品揃え!

iDeCoを始めるためには専用口座が必要

2017年1月から、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。節税メリットなどが注目され、2017年7月には加入者数が58万人を突破しています。今年のうちに加入手続きをしておこう、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

iDeCoを始めるときには、銀行、証券会社、保険会社など、iDeCo口座を開設できる金融機関で口座を開設しなければなりません。どの金融機関で口座を開設しても税制面でのメリットは同じですが、金融機関ごとに手数料や品揃えには大きな差があります。今回は口座開設にあたってチェックすべきポイントを見ておきましょう。

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個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)とは

iDeCoとは、老後の資産形成のための制度です。ざっくりした仕組みは次のようなものです。

  • 拠出する:加入者がiDeCo口座を開設し、自分で決めた掛け金を毎月拠出する(掛け金は毎月5,000円から1,000円単位で決定。上限は加入資格の区分や勤務先の企業年金の違いによって異なる)
  • 運用する:拠出したお金は、金融機関が提供する商品ラインナップの中から投資信託や定期預金などを加入者自らが選んで運用する(個別株は購入できない)
  • 給付を受ける: 60歳以降に年金または一時金で受け取る(受け取れる金額は拠出金額や運用成果によって異なる)

iDeCoは節税メリットが大きい

なんといってもiDeCo最大のメリットは、節税効果が高い点です。以下のような税制面での優遇があります。

1.iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象=所得税・住民税の節税になる
2.投資や運用で得た利益(運用益)も非課税になる
3.60歳以降に受け取るときにも、税優遇が受けられる

iDeCoには3つの手数料がかかる!

iDeCoに加入する際は、口座を開設したい金融機関のサイトなどから資料を取り寄せて申し込みます。金融機関はiDeCo公式サイトでも検索できるので調べてみるとよいでしょう。

金融機関選びのポイントの1つは手数料です。iDeCoでは3つの手数料がかかります。加入者(掛け金を拠出する人)の立場からこの手数料を見てみましょう。

まず、制度の実施主体である国民年金基金連合会に支払う手数料が毎月103円(年間1,236円)。2つ目は、事務委託先金融機関手数料といって、国民年金基金連合会から委託を受けて個人別資産を管理する信託銀行に支払う手数料で、毎月64円(年間768円)。そして、3つ目が口座を開設する金融機関に支払う運営管理機関手数料です。

1つ目の国民年金基金連合会に支払う手数料と2つ目の事務委託先金融機関手数料は、iDeCoを利用するためには必須の手数料となります。つまり、この2つの合計である年間2,004円は最低でも必要です。

3つ目の運営管理機関手数料は、金融機関が運用管理を行う手数料とレコードキーパー(RK)と呼ばれる記録関連運営管理機関に支払う手数料の合計です。

最近ではこの運営管理機関手数料を無料にする金融機関が増えてきています。RKに支払う手数料も金融機関が負担するというわけです。この場合、年間に必要な手数料は最低額の2,004円になりますね。

一方で運営管理機関手数料が毎月300円以上するような金融機関もあります。つまり、どの金融機関を選ぶかで手数料が年間数千円の違いになる可能性もあるのです。

商品ラインナップや投資信託の信託報酬もチェックを

金融機関選びのためのもう1つのポイントは運用する金融商品の品揃えです。

iDeCoでは加入者自ら金融商品を選んで資産を運用していくことになります。商品は、定期預金や投資信託などから選びます。もし、元本割れしたくないということなら、定期預金などの元本確保型の商品で運用していくことになりますが、高いリターンは期待できないので、手数料ができるだけ安い金融機関を選ぶとよいでしょう。

一方、投資信託で運用する場合、信託報酬がかかります。長期にわたり運用するわけですから、低コストのインデックスファンドを多く揃えているところがいいでしょう。

品揃えが豊富なうえ、運営管理機関手数料と信託報酬がどちらも安い金融機関がある一方、どちらも高いという金融機関もありますから、よく検討したいところです。

まとめ

いかがでしたか? 金融機関は60歳までの長い付き合いになることを念頭に選びたいものです。後から変更することも可能ですが、手間もかかりますし、変更にともなうデメリットもあります。最初に十分比較したうえで選べるといいですね。

 

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投信1編集部

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