【日経平均株価】5日続伸で年初来高値を更新。衆院選公示でどう動く?

【株式テクニカル分析】2017年10月7日

米株高、円安・ドル高を受けて日経平均は高値更新

2017年10月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より62円15銭高の20,690円71銭となりました。5日続伸です。5日続伸は今年初めてです。米国株が好調なことに加えて、為替が円安傾向にあることから銀行や保険などの金融株が買われました。

一方で、7日から国内は3連休、米国では6日に9月の雇用統計の発表を控えることから、利益確定売りも出ました。

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その雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比33,000人減だったものの、米南部を襲ったハリケーンによる一時的な影響と受け止められました。それに対し、失業率が8月に比べて低下したことから、市場では連邦準備制度理事会(FRB)が12月の利上げを進めやすくなるとの観測が強まり、ダウ工業株30種平均は8営業日ぶりに反落しました。ただし、米政権による税制改革への期待も根強く、引けにかけては下げ渋りました。

来週以降の動きはどうなるでしょうか。国内では3連休で、連休明けの10日に衆院選の公示が行われます。

当初、小池百合子東京都知事の率いる「希望の党」が獲得議席を伸ばすという見方もありました。そうなると、アベノミクスを否定する政策が進められることになり、市場心理が弱くなります。ところがその後、野党が分裂したり、政権公約が説得性に欠けたりしていることから、同党は失速気味で、むしろ、与党の勝利と安倍晋三首相の続投を予想する声が広がっています。

来週、もう一つ懸念されるのは北朝鮮リスクです。6日、今年のノーベル平和賞が、核兵器の非合法化と廃絶を目指す非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に授与されることが決まりました。ノーベル賞委員会は北朝鮮を名指しして核拡散への危機感を示しました。10日は朝鮮労働党創建記念日です。国際的な圧力に反発し、北朝鮮が再度挑発行動に出ることも警戒されます。株や為替の急な値動きに備えておきたいところです。

25日移動平均線と75日移動平均線のゴールデンクロスが形成される

今週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。週初2日から終値が年初来高値を更新して始まると、3日も長い陽線になって続伸し、それを更新しました。

4日~6日は、上げ幅は小さかったものの続伸し連日で年初来高値を更新しました。注目すべきは、25日移動平均線が75日移動平均線を下から上に抜けるゴールデンクロスが形成されたことです。チャートの形は強い上昇トレンドを示しています。

高値圏での調整があっても、押し目買いの好機に

今後の動きはどうなるでしょうか。先週は20,200円~20,500円あたりでの小幅なもみ合いになっていました。一段上のステージに行くためにはここを抜ける必要があったのですが、今週それを力強く抜けました。さらに20,500円~20,600円付近での下値サポートの動きも感じさせます。

今週急上昇したことから来週初は若干の調整があるかもしれません。来週以降、値を固め、さらに上のステージに上がるためには、まず、切りのいい20,500円や、9月21日の高値(20,481円)をキープできるかどうかがチェックポイントになります。

ただし、ここを割り込んだとしても、先週のレンジの下限付近の20,200円、25日移動平均線の20,100円あたり、さらに心理的な節目になる20,000円と、投資家が押し目買いの好機と考えそうな節がいくつかあります。このあたりまで引きつけて反発を狙っていくこともできそうです。

週足などを見ても、中期的な上昇トレンドがしっかりと形成されていることから、慌てず、反発を確認してから出動しても遅くないと思います。

下原 一晃

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。