政府は、近年続く「電力・ガス・食品料」の物価上昇を受け、住民税非課税世帯などを対象に3万円の給付金の支給を実施しています。

上記の「3万円給付」は、各自治体で実施されており、給付状況や開始時期などは自治体によって異なります。

多くの自治体で7月から開始となっているところが多いですが、申請期限はいつまでなのでしょうか。

本記事では、「関西圏」における住民税非課税等への3万円給付の申請開始時期と申請期限について詳しく解説していきます。

「まだ申請が済んでいない人」や「そもそも自分が対象なのかわからない人」は、本記事を参考に、今一度確認しておきましょう。

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自分は対象？3万円給付対象の「住民税非課税世帯」とは

本記事で紹介する「3万円給付」の主な対象者は「住民税非課税世帯」となっています。

しかし、「自分が住民税非課税世帯に該当するのか」「そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯なのか」曖昧な方も多いかと思います。

「住民税非課税世帯」とは、名の通り住民税が課税されていない世帯を指し、主に下記の世帯が該当します。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
  3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

上記の基準は、自治体ごとにそれぞれ異なるため、詳細な内容がしりたい方は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認することをおすすめします。

一例として、大阪市の場合、住民税非課税（均等割・所得割とも）の要件基準は【図表1】のように記載がされています。

【図表1】

出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

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なお、神戸市の場合は、住民税非課税について【図表2】のような回答をしています。

【図表2】

出所：神戸市「個人の住民税（市県民税）に関するQ&A」

上記のように、各自治体によって規定がそれぞれ設けられていますが、共通することとして「低所得である」ことが挙げられます。

なお、今回の「3万円給付」は、住民税非課税世帯以外も対象となる場合があるため、「住民税非課税世帯ではないけど生活が苦しい」と感じている方は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみましょう。