NHK受信料を払っている人の中には「なぜ受信料を払い続ける必要があるのか」「払っていない人はどんな条件をクリアしているんだろう」など、素朴な疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。
NHK受信料の支払いは税金の納付と似ており、国民の義務のようにも思えます。
2023年10月には値下げが予定されているものの、特定の条件を満たせば、そもそも受信料を支払う必要はありません。
本記事では、NHKの受信料を払わなくても良いケースや、NHK受信料に関する基本的な考え方について紹介しています。
NHKの受信料について詳細を知りたい人は、ぜひ記事内容をご確認ください。
NHK受信料を払わなくとも良いケース
国営放送であるNHKの受信料は、例外を除いて支払う義務があります。
支払いが免除されるケースとは、具体的にどのようなものでしょうか。
2つのケースについて、詳細を紹介します。
●自宅にワンセグ対応機器やTVチューナーがない場合
テレビチューナーを内蔵したパソコン、ワンセグ対応のスマートフォンを持っている場合、テレビを持っていないとしても、NHK受信料の支払いが求められる可能性があります。
また、家にはテレビがないものの、車にワンセグ対応のカーナビを設置していれば、受信契約が必要です。
一方、テレビチューナーが内蔵されていないパソコン、ワンセグ未対応のスマートフォンだけしかなければ、受信契約の必要はありません。
NHKが映らないチューナーレステレビも、受信契約の必要はありません。
●住民税非課税世帯の中に障害のある人がいる場合など
NHK受信料が免除される条件として、【図表】の項目が設定されています。
- 生活保護を受けている人
- なんらかの理由で公的扶助受けている人
- 住民税非課税世帯の中に障害を持つ人がいる世帯
- 社会福祉施設に入所している人
- 親元から離れて生活している奨学金受給対象の学生 など
公的扶助の内訳は、ハンセン病問題の援護を受けている場合や中国残留邦人等の問題について、支援給付を受けている場合です。
住民税非課税世帯は、全員が住民税の非課税対象者でなければいけません。
NHK公式サイトによると、奨学金受給対象の学生は、以下の条件の適用が必要とされています。
- 経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
- 経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
- 親元などが市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合
- 親元などが公的扶助受給世帯の場合
税金と同じく、NHK受信料も簡単に免除を受けられない仕組みとなっています。
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