「年収1000万円」と聞いて、悠々自適な生活を送る富裕層をイメージする方もいるのではないでしょうか。
一方で「税金や社会保険料が高く負担が重い」実情があることから、実際どのくらいの手取り額が残るのか気になる人も多いでしょう。
帝国データバンクの「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2023年9月」によると、9月に値上げとなる商品は2067品目で、2ヶ月連続で前年から減少になる見込みです。
鈍化しているとはいえ、値上げ商品が控えているのは事実です。「収入がもっとあれば…」と思うことも多いですよね。
一方で、年収が1000万円を超えても税金負担に悩む方は一定数います。
本記事では、年収1000万円の割合や、年収1000万円の人にかかる税金負担について解説していきます。
年収1000万円でない人でもすぐに実践が可能な「税金負担が重いと感じる人が試したい制度」についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
※編集部注：外部配信先では【図表】などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
年収1000万円超の割合は日本でわずか「4.9%」
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5270万人のうち、年収1000万円超の人は「4.9%」となっています（図表1参照）。
ボリュームゾーンは「300万円超、400万円以下」であり、多くの人はこの辺りの年収であることがうかがえます。
年収600万円超以降、徐々に割合が減少しており、年収1000万円〜1500円以下の割合は3.5%です。
また、年収「800万円超、900万円以下」よりも「1000万円超、1500円以下」のほうが、割合が大きいことから、年収800万円以降、年収1000万円に到達するまでに壁にぶつかる人が多いのかもしれません。
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