【年金生活者支援給付金】対象者や支給額は?新たな対象者には9月に請求書が送付
2023年度は2.5%増額。原則、手続きをした翌月分から支給対象に
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年金生活者支援給付金は、生活の支援を目的として年金に上乗せして支給される給付金です。
要件を満たした年金受給者は、通常の年金にくわえて「年金生活者支援給付金」を受け取れます。新規受給対象者には9月に請求書が送付されています。
では、具体的にどのような人が年金生活者支援給付金をもらえるのでしょうか。本記事では、年金生活者支援給付金の受給対象者や支給金額について解説します。
10月から新たに年金生活者支援給付金の受給対象となる人の請求方法も紹介するので、参考にしてみてください。
なお、年金生活者支援給付金には「老齢年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金」があり、今回は老齢年金生活者支援給付金に視点をあてて解説します。
1. 【老齢年金】年金生活者支援給付金を受給できる対象者は
まずは、年金生活者支援給付金をもらえる対象者を確認しましょう。
厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」によると、年金生活者支援給付金の支給要件は以下のとおりです。
1.1 年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が87万8900円以下である
65歳以上の年金受給者で、自分と世帯の所得が少ない人が支給対象です。
自分の所得が少なくても、同じ世帯の人の所得が多い(市町村民非課税でない場合)場合は、年金生活者支援給付金を受け取れないため注意しましょう。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月1日更新)。