地銀の合併は独占の弊害より過当競争抑制のメリットが大

むしろ貸し渋りの悪影響を避けられる?

ふくおかFGと十八銀の統合に、公取が難色を示していますが、これは認めるべきだと久留米大学の塚崎公義教授が説きます。

ゼロ金利とゼロ成長で地銀は苦しい状況

地銀(第二地銀、信用金庫、信用組合等を含む)の本業が苦戦しています。ゼロ成長とゼロ金利は、地銀のビジネスに強い逆風になっているのです。預金部門は集めた預金を他行に貸しても金利がゼロなので、コスト分だけそっくり赤字です。融資部門は、欲しい資金は他行から金利ゼロで借りれば良いので、預金部門には感謝しないのです(笑)。

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一方、融資部門は、取引先が設備投資をせず、利益を借金返済に回しているので、融資残高が減っていきます。融資残高が減らないように無理をして金利引き下げ競争をすると、各行ともに「貸出金利は下がったが融資残高は増えない」ということになりかねません。

こうした状況下、地銀は合併、統合によりコスト削減をしていく必要があります。そこで、地銀の再編の動きが始まっていて、金融庁もそれを推進しようとしています。地銀の統合には、ふた通りあります。他県の地銀との統合と、県内の統合です。

前者は、他県の地銀と合併し、本部機能等を統合すれば良いのです。営業部門は県別営業子会社が担当することにすれば、地域密着という地銀の特徴は残せるでしょう。極端な話、日本全国に展開するスーパー地銀が2つあり、各県に営業子会社を置いて双方が競合すれば、公取も文句を言わず、地銀の業務が効率化できて皆がハッピーでしょう。

一方で、県内の統合については、地域独占につながりかねないとして公取が難色を示しています。理屈の上では、真っ当な懸念ですが、現実を見つめると、統合を認めるリスクより認めないリスクの方が大きいことに気付きます。

地域独占ができても独占利潤は貪れない

仮に県内の地銀同士が合併して県内の融資シェアが極端に高くなったとします。銀行は独占利潤を貪ろうと考えるでしょうが、全国的に資金需要が圧倒的に不足している状況を考えれば、メガバンクや隣県の地銀や農協等々が客を奪いに殺到するでしょう。結果として、独占利潤を貪るというより、過当競争によって薄くなりすぎた利潤を適正レベルまで引き戻す程度が限度でしょう。

将来、景気が今よりも遥かに良くなり、資金需要が全国的に盛り上がり、日銀が金融の超緩和を終え、銀行間の過当競争が沈静化して、独占利潤を貪る地銀が存在してもメガバンクや近隣県の地銀などがシェアを奪いに来ないような状況が出現すれば、公取の懸念が現実の物となるでしょう。しかし、予見可能な期間内にそうした状況が出現するという可能性は小さいでしょう。

仮にそうした状況となれば、「独占利潤を貪る銀行はケシカラン」などと怒るのではなく、「日本経済もようやくここまで元気になったか」と喜びましょう。なぜって、「地銀に独占利潤を支払っても借金をして設備投資をしたい」という企業が多数出現した、ということなのですから。

一方で、数年以内にはフィンテックなどが進み、地域に密着した金融機関でなくともフィンテックの力で遠隔地の借り手に融資することが容易になるかもしれません。そうなれば、地域独占という概念自体があまり意味をなさなくなりそうです。つまり、県内地銀の合併が地域独占による独占利潤を産むことは永遠にないかもしれないのです。

地銀が疲弊して自己資本比率規制による貸し渋りをする可能性の方が大

現状のような好況時でも過当競争による低利ざやで地銀の収益が不振だとすれば、今後景気が悪化した時に不良債権が増加した場合の影響が大いに懸念されます。銀行は、好況時に大いに利益を稼いでそれを蓄えて、次の不況期の不良債権の処理に用いるべきなのに、それができないままで次の景気後退期を迎えることになるからです。

銀行には、自己資本比率規制という規制があります。複雑な内容ですが、大胆に簡略化すれば、「地銀は自己資本の25倍までしか融資してはいけない」という規制です。銀行が赤字続きで自己資本が減ってくると、貸して良い金額が減ってきます。県内に複数の地銀があっても、どちらも自己資本が減っていて貸せる金額が少なくなってくると、貸し渋りをせざるを得ません。

そうした時に貸し渋りを受けるのは、決算状況のよろしくない企業でしょう。超優良企業に貸し渋りをする銀行は少ないからです。そうだとすれば、貸し渋りを受けた企業は近隣県の地銀にもメガバンクにもフィンテックにも相手にされず、倒産するかもしれません。

現状を客観的かつ冷静に見つめると、そうした事態に至る可能性の方が、地銀が独占利潤を貪れるような経済状態が実現する可能性よりも高そうです。しかも、日本経済への打撃も遥かに大きいでしょう。好況期に「独占利潤を支払っても借りたい」という企業が数多くある経済と、不況期に「貸し渋りをされて倒産する企業」が数多くある経済を比較すれば、言うまでもありません。

そうした最悪の事態を避けるためには、独占利潤のリスクは許容して合併を認めるべきだと筆者は思っています。

なお、ゼロ金利とゼロ成長が地銀に厳しい影響を与えることについては拙稿『もはや崖っぷち? ゼロ成長だと縮んでしまう地銀ビジネスの宿命』をご参照ください。

ちなみに、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

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久留米大学商学部教授 塚崎 公義

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塚崎 公義


1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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