2023年10月から各地の最低賃金が引き上げとなりますが、悩ましいのが「年収の壁」について。
例えば年収130万円を超えると、従業員101人以上の企業では厚生年金・健康保険の適用対象となるため、社会保険料が発生します。これにより、手取りが減少するという逆転現象が懸念されています。
こうした問題から「働き控え」も話題となる中、政府は「年収130万円の壁」を打開する策も打ち出しています。
年収の壁を超え、「年収140万円」になった場合に受給できる年金額を見ていきましょう。
1. 年収130万円の壁とは
年収の壁には複数あり、税金面と社会保険面にわけることができます。
年収106万円と150万円が税金面、106万円と130万円が社会保険面での壁だと整理できます。
年収130万円を超えると社会保険料が発生するため、手取りが減少してしまいます。そこで政府は、助成金などで支援する策を検討しています。
厚生年金や健康保険に本人が加入すると、保険料が増えるというデメリットは存在するものの、メリットが存在するのは事実です。
その一つである、厚生年金について考えてみましょう。もし年収が130万円を超えて140万円になった場合、将来の年金はいくらになるのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)