10月から保護基準の見直しで冬季加算に影響は？

10月に見直された内容は、以下の2点です。

  • 世帯人員1人あたり月1000円の増額
  • 2年間は基準額を据え置き

今回の見直しによって、最大で約11％の引き上げとなりました。

一例をあげると、以下の通りです。

  • 40歳代夫婦と子ども2人：都市部18万1000円（1.5％増）、地方15万7000円（11.1％増）
  • 30歳代夫婦と子ども1人：都市部15万3000円（4.2％増）、地方13万4000円（4.9％増）

そのため、冬季加算額にも影響はありません。

生活保護を申請する場合は、以下の方法で自治体の窓口で手続きを行います。

  1. 相談：自治体の福祉事務所で相談
  2. 申請：自治体の福祉事務所で申請
  3. 調査：訪問調査や資産調査を行い、支給額を審査
  4. 決定：14日以内に調査結果を通知

生活保護の受給がスタートしたら、その後は収入状況を毎月申告し、ケースワーカーによる訪問調査や生活指導が必要になります。

生活保護の申請は国民の権利

生活保護における冬季加算について解説しました。

生活保護は、病気や年齢を理由に生活ができなくても、最低限の生活をするための公的制度です。

その中の冬季加算は、寒い地域だけでなく全国的に加算される制度で、暖房代として支給されます。

区分によって支給時期が異なりますが、支給時期は5ヵ月から7ヵ月です。

生活保護を受けた場合の受給額が知りたい人は、まず自治体の福祉事務所へ相談してください。

参考資料

川辺 拓也