住民税非課税世帯への3万円給付とは？対象者の年収や過去の例を確認

総務省が2023年9月22日に発表した「消費者物価指数」によると、8月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が105.7で、2022年8月と比べて3.1％上昇しました。

物価高による家計の圧迫が続いている状況のなか、政府は物価高による経済対策を実施しています。

現在は所得税の減税や低所得者への給付などが検討されており、その動向に注目が集まっています。

今回は、住民税非課税世帯が現在受け取れる給付金として、3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について改めて解説します。

住民税非課税世帯への3万円給付金の概要

政府は2023年3月22日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、1世帯3万円の給付金を支給すると決定しました。

2022年にも低所得世帯を対象に5万円の給付金を支給しましたが「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を、追加の経済対策として支給しています。

2022年に実施した給付金との違いは、各自治体が給付金の支給方法を決められる点です。

自治体によっては、現金ではなくクーポン券として給付するケースもあり、自由に決められます。

ただ、すぐに振り込めるなどのメリットから、基本的に現金で支給する自治体が多いです。

では、給付金が受け取れる低所得世帯の要件について確認しましょう。