1.1 在職老齢年金の支給月額の計算方法

在職老齢年金により厚生年金の調整が行われるかどうかは、「基本月額」と「総報酬月額相当額」との合計金額が48万円以下か超えるかによって決まります。

計算式の説明の前に、用語の意味を確認しておきましょう。

  • 基本月額：老齢厚生年金の月額（加給年金を除く）
     
  • 総報酬月額相当額：以下の計算式で求めた金額
    「標準報酬月額（基本給や手当など）」+「1年間の賞与を12で割ったもの」

簡単に言うと、基本月額とは毎月の年金額で、総報酬月額相当額とは毎月の給与に1年間の賞与の1か月分をプラスした金額です。

そしてこの合計額が48万円以下か超えるかで支給月額の調整が行われます。

出所：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

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［基本月額+総報酬月額相当額］が48万円以下の場合は全額支給に、［基本月額+総報酬月額相当額］が48万円超の場合は、以下の計算式で求めた金額が支給されます。

基本月額－（基本月額+総報酬月額相当額－48万円）×1/2

1.2 在職老齢年金をシミュレーション

では、在職老齢年金がどのように調整されるのか、具体例を用いてシミュレーションしてみましょう。

【ケース①】

  • 基本月額：8万円
  • 総報酬月額相当額：22万円

この場合は、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が30万円（8万円+22万円）なので、48万円以下になることから老齢厚生年金は全額支給されます。

【ケース②】

  • 基本月額：11万円
  • 総報酬月額相当額：45万円

この場合、基本月額と総報酬月額相当額が56万円（11万円+45万円）で48万円を超えるため、以下の計算式で求めた金額が支給金額となります。

基本月額－（基本月額+総報酬月額相当額－48万円）×1/2
＝11万円－（11万円+45万円－48万円）×1/2
＝11万円－4万円
＝7万円

したがって、在職老齢年金の調整後の年金支給月額は7万円となります。