60歳代「貯蓄額2000万円」クリアは約30パーセント。老齢年金で生活できる?
老後対策をする上でのコツ2選
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皆さんは老後に向けて貯金はできていますか?
一時期話題となった「老後2000万円問題」。
この問題からわかることは、老後生活を送る上では年金以外に多くのお金※が必要になるということです。
※決して2000万円というわけでなく、個々の状態によって異なります。
老後生活の基本的な収入源は年金であり、もし年金の受給額が少なかった場合、若い頃から準備をする必要があります。
では、60歳代の貯蓄額はどの程度あるのでしょうか。
この記事では60歳代の貯蓄額や年金(=老齢年金)をどれくらい受給できるのかについて、徹底解説していきます。
1. 60歳代「貯蓄額2000万円」クリアは約30パーセント
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」をもとに、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額を確認してみます。
1.1 【60歳代】二人以上世帯の金融資産保有額と中央値
※金融資産を保有していない世帯を含む
60歳代・二人以上世帯の貯蓄額は、平均と中央値で大きく乖離しています。
平均は一部の大きな数値に引き上げられやすいため、ここではより実態に近いと考えられる中央値を参考にしておきましょう。
執筆者
日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。特に中国株・投資信託の提案を得意とし、自身でも幅広く投資を行ってきたため、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有(2023年11月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)