子どもの教育費で貯金はほぼゼロ。50歳代夫婦がこれから老後資金を貯めるためにすべきこと
少しでも早く対策を立てれば、ゆとりある老後に向けて挽回はできる
imtmphoto/shutterstock.com
子どもの教育費は1人当たり1000万円以上、ときには数千万円かかります。
50歳代の世帯では、子どもも成長して高校・大学などコストのかかるゾーンに差し掛かっているケースが多いです。
受験生がいる家庭では、これから冬期講習などでさらに教育費の追い込みがかかる時期です。
教育費が重くのしかかるものの、そろそろ老後資金が気になる頃ではないでしょうか。
50歳代の二人以上世帯では約24.4%が貯蓄ゼロですが、子どもの教育費が原因なのであれば、独立後の工夫により老後資産を形成できる可能性があります。
子どもの教育費は1人あたり総額約1000万円~2700万円
子供の学費は、しばしば重い家計負担となりがちです。
2021年時点の文部科学省の調査によると、一人の子が幼稚園~高校卒業までの平均的な教育費は【図表1】の通りです。
私立に通う年数が長いほど教育費が高くなりがちなため、実際には「全て公立」「全て私立」の間のゾーンに収まる世帯が多いと想定されます。
また、大学の学費は【図表2】の通りです。
以上を合計すると、幼稚園~大学の1人の子供の教育費は、少なくとも1000万円強、高額なケースでは約2700万円かかる計算です。
とくに50歳代の世帯では子供が高校~大学に差し掛かっている場合が多く、年間の教育費が膨らむタイミングといえます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)