住民税非課税世帯になる要件に「金融資産の有無」は関係ありますか？年収目安も住民税非課税世帯はあくまでも「前年の所得」によって決定

住民税が非課税になるかは、前年の所得がいくらあったかが関係します。

住民税が非課税となる所得の目安額は、扶養している親族の人数によって異なります。

また、障害者や未成年者、ひとり親などは、前年の合計所得が135万円以下の場合に住民税非課税世帯となります。

以上から、住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の所得と扶養親族の状況で決まります。

住民税非課税世帯は、あくまでも前年の所得によって決定されます。

そのため、保有している金融資産がいくらかは判定の対象になりません。

株式や不動産といった資産を保有していても、前年の所得が非課税世帯と同じ水準であれば、住民税非課税世帯となります。

以上から、住民税非課税世帯は前年の所得だけで決まるため、金融資産の有無は要件に問われません。

住民税非課税世帯になる年収の目安

住民税非課税世帯になる年収の目安は、以下の通りです。

各市区町村によって目安となる金額は異なるので、あくまでもお住いの自治体で確認しましょう。

非課税世帯相当の目安収入を扶養親族の人数ごとにまとめると、下表の通りになります。

以上から、住民税非課税世帯に該当する基準は、一般的に給与収入が年間100万円以下の場合です。

ただし、障害やひとり親の場合は、年収が204万3999円以下となります。

また、年金を受け取っている人の場合や、扶養親族の人数によっても非課税となる収入は異なるので、該当しているか分からない人は自治体で相談するようにしましょう。