住民税非課税世帯とは?年金世代での割合は多いのか
住民税非課税世帯は年代と共に割合が増え「80歳代では40%以上」に
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住民税は、所得が一定水準を下回るか、所定の条件を満たすと非課税になります。
住民税非課税世帯を対象に7万円の給付金が支給されることになりましたが、過去にも同様の給付金はありました。
一方、年金受給世帯は、加齢と共に収入が年金だけになる世帯が増えるため、住民税非課税となる世帯の割合も増加していくのが特徴です。
その割合について深掘りしていきましょう。
住民税非課税世帯とは?
自分が住む自治体に対して支払う住民税は、一定の要件を満たすと非課税となります。
非課税世帯は文字通り住民税が課税されなくなるだけでなく、さまざまな公的負担の減免措置が受けられます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)