新しい「児童手当」はどう変化する？

政府より発表された「こども未来戦略方針」では、児童手当の拡充についてまとめられました。これらの制度変更は、2024（令和6）年度中に実施できるよう検討されています。

若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに、現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。「児童手当」制度においては所得制限以外にも、変更を予定する点が見受けられます。

「児童手当」における所得制限の撤廃

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」において、「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

この結果、どの家庭でも子どもために使えるお金が増える可能性があるといえるでしょう。

第3子以降は月3万「児童手当」が支給される

現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上～中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。

それが今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。

揺れ動く「児童手当」支給期間延長の議論

現行であれば、児童手当が支給されるのは中学校卒業までですが、今後は高校生も支給対象になるとのこと。

ただし、高校生は親の納めるべき所得税を計算する際「扶養親族」に該当するため、38万円の控除対象です。扶養控除のおかげで所得税や住民税が少なくなるメリットがあります。

今後、児童手当が支給される場合には控除との兼ね合いが見直されるのだとか。どちらの制度が残るか、そして利用できるか、議論の行方が気になるところです。