「厚生年金の平均月額14万円」では分からない【年金のピンキリ事情】
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今年も一気に寒さがやってきたため、秋という季節を感じることができませんでした。秋の味覚は皆様堪能できましたか?
しかし、去年から今年にかけて食料品の物価上昇が止まっておらず、当たり前に食べていたものを贅沢品に感じることもしばしばあります。
加えて我々の賃金の上昇はなかなか追いついておらず、生活が苦しくなっていると感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
現役世代がこのように考えているということは、年金受給世代も同じように物価高の影響を受けているはずです。
現在発表されている厚生年金の月額平均は14万3965円と言われていますが、実はピンキリであるのが現実です。
老後の収入の柱である年金についてみていきましょう。
1. 厚生年金の月額平均は約「14万円」
日本の年金制度は「厚生年金」と「国民年金」という2階建て構造になっています。
- 国民年金:日本に住む20~60歳未満の全ての方が加入し、一律の保険料を納める
- 厚生年金:国民年金の第2号被保険者である会社員や公務員が加入し、報酬比例の保険料を納める
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、直近における厚生年金の平均月額は14万3965円でした。
ここで、元会社員の方は「厚生年金14万円に加えて国民年金(老齢基礎年金)ももらえる」と感じた方がいるかもしれませんね。
しかし、14万3965円の中には国民年金(老齢基礎年金)も含まれます。
ちなみに国民年金の平均は5万6368円。
単純に差し引くと、厚生年金の単独平均は8万7597円ということになります。
「会社員は厚生年金があるから手厚い」「自営業の人は自助努力が必要だから大変だな」という声も聞かれますが、厚生年金が必ずしも十分な水準であるわけではありません。
執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)