【年金15万円】から税金や保険料を支払ったらいくら残る?衝撃の天引き額
12月15日「今年最後の年金支給日」迫る
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12月は年末調整での還付があり、他の月よりも手取り額が高くなるという方がいるでしょう。
振込額が増えるのは嬉しいものですが、もとは税金として天引きされたもの。現役世代にのしかかる税や社会保険料の負担は重いものです。
しかし、老後を迎えて年金生活に入ってもなお、税金や保険料の天引きが続くことはご存知でしょうか。
仮に年金月額が15万円とした場合、ここから天引きされるお金や実際の手取り額を確認してみましょう。
みんなが受け取る年金は?厚生年金と国民年金の2種類
老後の収入として、働き続ける方は給与収入等があります。あるいは家賃収入など、いわゆる不労所得があるという方もいるでしょう。
とは言え、収入の柱は公的年金になる方がほとんどです。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
このうち国民年金は、下表のとおり3つの被保険者(第1被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者)にわかれます。
第2号被保険者は2階部分の厚生年金にも加入するという仕組みから、2階建て構造と言われています。
もし厚生年金に加入していない場合、将来の年金は老齢基礎年金のみとなるため、満額でも67歳以下で月額6万6250円、68歳以上で月額6万6050円です。
月額15万円という収入を目指す場合、厚生年金への加入が必須となるでしょう。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)