高齢者の単独世帯増加が加速する日本、どんな影響があるのか?

5年後には日本の世帯数総数も減少に転じる見通し

5年に1度公表の「日本の世帯数の将来推計」

1月12日に、国立社会保障・人口問題研究所から「日本の世帯数の将来推計」が公表されました。

この推計は5年に1度の国勢調査をもとに作成されます。今回は2015年の国勢調査をベースに作成されました。「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」という5つの家族類型ごとに、2015~40年の25年間についての将来世帯数が予測されています。

ご存じの通り、日本の人口は既に減少局面に入っています。一方、世帯総数はまだしばらくは増加が続き、2023年の5,419万世帯でピークをうった後に減少に転じるとされています。

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人口が減り、世帯数が増加するので、平均世帯人員の減少が続きます。実際、平均世帯人員も2015年の2.33人から、2040年には2.08人まで低下すると予測されています。

単独世帯の増加が目立つ

これを家族類型ごとに見ると、単独世帯とひとり親と子の世帯は2030年頃まで、夫婦のみの世帯は2025年頃まで増加が続きます。一方、1985年頃がピークだった夫婦と子の世帯とその他世帯(注1)は2040年まで減少が止まりません(図表1)。

注1:その他世帯は、「核家族以外の世帯」と「非親族を含む世帯」から構成され、後者の割合は2015年で9%強とされています。なお、「核家族以外の世帯」の約半分は3世代同居の世帯と見られています。

図表1:家族類型別一般世帯数の推移(万世帯)

出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計 2018年推計」

特に顕著なのが単独世帯の増加です。2015年と2040年を比較してみると、2015年に34.5%だった単独世帯の割合は、2040年には39.3%まで上昇します。2040年には、10件に4件が単独世帯になるということです(図表2)。

図表2:家族類型別一般世帯数の推移(万世帯)

出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計 2018年推計」

しかも、5年前(2013年)の前回の推計で2035年に1,846 万世帯(37.2%)とされていた単独世帯は、今回の推計では2,023 万世帯 (38.7%)になるとされていて、単独世帯の増加スピードが加速している可能性もあります。

2040年の単独世帯をもう少し詳細に見てみると、全単独世帯の44.9%が65歳以上、25.7%が75歳以上となっています。高齢化と単独世帯増加がセットで進むということになります(図表3)。

図表3:世帯主が65歳以上及び75歳以上の世帯数の推移(万世帯)

出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計 2018年推計」より筆者作成

各方面に及ぶ影響

高齢化と単独世帯の増加がセットで進み、世帯数総数が2023年を境に減少していくとなると、各方面で影響が生じると考えられます。影響はかなり多岐にわたるはずですが、いくつか例をあげてみます。

家賃保証サービス

明らかに高齢者の一人暮らしが増えます。自宅を所有しているならともかく、賃貸物件に住む場合には、保証人が必要となります。ところが、高齢者になると保証人を見つけることが難しくなります。保証人がいなくて住居が見つけられないという状況も想定されます。

そうした恐れもあり、国土交通省主導で整備される「住宅セーフティネット制度」の中で、家賃債務保証業の登録制度が始まるなど、行政によるバックアップが進みつつあります。

空き家の増加や「ごみ屋敷問題」など

世帯数が少なくなると、放っておけば、空き家の増加も進むでしょう。また、空き家でなくとも、片づける人がいなくなることで、いわゆる「ごみ屋敷」の問題も日常茶飯事となるかもしれません。

高齢者向けの中食の進化

一人暮らしの高齢者にとって、長生きをするためにも安定した食事が欠かせません。ところが、毎日料理することがきつくなったり、火を使っての調理が危うくなったりすることも考えられます。だからと言って、毎日外食というわけにもいかないとすれば、高齢者の健康にフォーカスした中食がさらに進化することも考えられます。

中小企業の廃業問題の深刻化

東京商工リサーチによると、2016年の休廃業・解散企業数は29,583件と過去最高になっています。おそらくこの傾向は当面続くものと考えられます。中小企業庁などでも危機感を持っているほか、金融機関やコンサルティング会社を中心に、事業承継がテーマとして取り上げられる機会も多くなりました。

休廃業の増加の要因として、経営者の高齢化や後継者の未定があげられています。日本の企業全体の97%がファミリービジネス(注2)と言われる状況を合わせ考えると、高齢化と単独世帯の増加の同時進行によって、ファミリービジネスを担うファミリーの力が低下していることが背景にあると考えることができます。

注2:ファミリービジネスは、「企業の所有者(オーナー)と、経営者(マネジメント)と、家族(ファミリー)の3者の利害関係の調整を必要とする事業形態」と定義します。

世帯数の動向には引き続き注視

日本の世帯数が実際にピークを打つのが5年後だとしても、その動きを先取りするかのように影響が既に出始めていると考えるのが妥当です。世帯数の推移は多方面に大きな影響を与えますし、個人のライフプランニングや資産運用にも影響を及ぼすと考えられることから、引き続き注視すべきだと考えます。

藤野 敬太

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藤野 敬太

東京大学経済学部を卒業後、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント(現日本アイ・ビー・エム)等を経て、2001年から2013年まで、日興アセットマネジメントにて、アナリストおよびファンドマネージャーとして日本株ファンドの運用に従事。
現在は、オフィス・ラコルドの代表として、ファミリー向け・ファミリービジネス向けのコンサルティングおよびアドバイザー業務を展開する。
CFP(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、シニア・プライベートバンカー(日本証券アナリスト協会認定)。日本ファミリービジネスアドバイザー協会執行役員・フェロー