【高校生のいる子育て世帯】「扶養控除」38万円から25万円へ縮小・「児童手当」はゼロから1万円へ拡充、最終的にお得なのか損なのか?
具体的な手取りをシミュレーション!
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政府は、高校生の子どもがいる世帯における扶養控除を縮小する方向で調整に入りました。そのため、高校生の子どもがいる世帯は支払う税金が増えることとなります。
一方で、2024年12月からは児童手当が拡充する予定です。
支払う税金が増えるけれど、もらえる手当金も増えるため、最終的にお得なのか損なのか疑問に思う人もいるでしょう。
本記事では、扶養控除縮小と児童手当拡大の詳細、最終的にお得なのか損なのかをシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 扶養控除縮小へ
政府が検討している案では、高校生世代の子どもを扶養する場合に適用可能な扶養控除を所得税は年間38万円から25万円に、住民税は年間33万円から12万円に縮小する調整に入りました。
扶養控除が縮小されれば課税対象となる所得が増えるため、納める所得税と住民税は増額となります。そのため、扶養控除縮小は家庭にとって悪いニュースです。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。