3. 日本の景気は緩やかに回復していると判断

日銀は、日本の景気は緩やかに回復しているものの、海外経済は回復ペースが鈍化しており影響を受けていると見ています。

  • 輸出・鉱工業生産：供給制約の影響の緩和に支えられ横ばい
  • 企業収益・業況感：改善。設備投資は緩やかに増加傾向
  • 雇用・所得環境：緩やかに改善
  • 個人消費：物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加
  • 住宅設備：弱め
  • 公共投資：横ばい

物価面では消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、プラス幅が縮小しているものの輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響により足もとは3％程度に。

植田総裁は会見で、日銀が掲げる物価目標の実現に向けた確度について「確度は上がってきているが、さまざまなデータやヒアリングにより、もう少し見たい」と述べています。

4. 当面の金融政策の運営について

2023年12月19日、日銀が公表した当面の金融政策の運営は以下のとおりです。

4.1 長短金利操作（YCC：イールドカーブ・コントロール）

次回、金融政策決定会合までの金融市場調節方針は全員一致で以下のとおり。

短期金利

日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用

長期金利

10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、必要な金額の長期国政の買入れを上限を設けず行う。

長短金利操作の運用

長期金利の上限は1.0％を目処に、大規模な国債買入れを継続するとともに、機動的に各年限において買入額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。