住民税「均等割」のみの課税とは?仕組みや住民税非課税世帯の要件を確認
住民税は均等割・所得割で構成され、均等割のみ課税されるケースもある
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住民税には均等割と所得割があり、多くの方は二つの住民税を合算して払っています。
一方で一定の水準を満たすと住民税が非課税となります。所得水準次第では、所得割のみが非課税となる場合もあるのです。
低所得者に対する7万円給付では、所得割のみが非課税となる世帯も対象となりました。均等割と所得割について整理しましょう。
そもそも住民税「均等割」とは?
住民税には、均等割と所得割があり、通常これらの合計額を納めています。
均等割は非課税世帯出ない限り一律でかかるもので、所得割は前年の課税所得に対する税率によって税額が決まります。
たとえば、東京都中央区の場合は次の通りです。
- 均等割:特別区民税均等割3500円+都民税均等割は1500円(計5000円)
- 所得割:特別区民税:6%+都民税:4%(計10%)
均等割も所得割の住民税率も自治体によって異なりますが、均等割が4000~5000円程度、住民税率が都道府県と市町村併せて10%程度というのが目安です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)