2023年12月15日、政府は低所得世帯の子育て世帯に対して、子ども1人につき5万円の追加給付を行うと決定しました。

対象となる世帯は、住民税非課税世帯と所得税が非課税となっている世帯で、18歳以下の子どもがいる世帯に対して支払われます。

では、住民税非課税世帯はどのような世帯の要件となっているのでしょうか。

住民税非課税世帯の要件と、子育て世帯への支援策について解説します。

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯は、世帯に所属している人がすべて非課税になっている世帯です。

住民税が非課税になるかは、前年の所得や扶養親族、ひとり親などの要件をもとに判定するので、世帯や所得の状況で異なります。

住民税が非課税になる基準は、次の3点に該当する世帯です。

  • 生活保護の受給者
  • 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
  • 前年の合計所得が次に掲げる基準より下回る人
    　扶養親族がいない場合：45万円
    　扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円

※東京都23区の場合。所得基準は自治体によって異なることがあります。

厚生労働省が2023年7月4日に発表した「国民生活基礎調査」によると、住民税課税世帯は1万世帯に対して7576世帯でした。

つまり、住民税課税世帯は全世帯の約75％で、住民税非課税世帯は25％です。

2022年6月2日時点では、総世帯数が5431万世帯なので、住民税非課税世帯はそのうち25％の約1358万世帯となります。

世帯総数の約4世帯に1世帯が住民税非課税世帯でした。

では、年収がいくらで住民税非課税世帯になるのか確認しましょう。