住民税非課税世帯とは?2024年には均等割課税でも10万円給付あり
住民税非課税になるための手続き
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去年に続き、今年も物価上昇が懸念されます。
同様のペースで物価が上がり、かつ賃金が上がらない状況が続けば、本当に食べ物を買うだけでぎりぎりの生活になるのではと、将来を不安に感じる方もいるかもしれません。
そんな中、政府は物価・賃金・生活総合対策本部の中で、低所得者世帯に対して3万円の給付を行うことを決定しました。
低所得者とは、主に住民税非課税世帯を指します。
また今回、住民税均等割のみ課税世帯へも給付金が支給されることが決まっています。
「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。
今回は住民税非課税となる年収の目安や給付金についてまとめていきます。
執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。