1. 「住民税非課税世帯」とはどのような世帯？

「住民税非課税」とは、その名のとおり「住民税が課税されていない」状態をいいます。

そして世帯員全員が住民税非課税である場合に、「住民税非課税世帯」となります。

住民税は所得割と均等割から成りますが、そのどちらも0円の場合、住民税非課税とされます。

非課税になる条件は自治体によって多少異なりますが、ここでは東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきます。

出所：東京都主税局「個人住民税」

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（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下

ここでいう「合計所得金額」とは、年収のことではありません。

例えば東京都板橋区の場合では、年収目安として次のとおり案内されています。

パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。

また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が204万3999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。

引用：板橋区「パートやアルバイトの場合、いくらまでなら非課税になりますか。また扶養に入るにはいくらまでなら大丈夫でしょうか」

住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まります。

気になる方は、自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。