【年金の独自調査】みんな年金を繰下げ受給するつもり?「いつまで健康か分からない」の声も
繰下げ受給のデメリット8点
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2024年が幕開けしました。物価高が続く中、老後に対して不安を抱える方は少なくありません。
少しでも年金を増やすために、「年金の繰下げ受給」を検討している方も多いのではないでしょうか。
くらしとお金の経済メディア「LIMO」では、メールマガジン会員に「年金の繰下げ受給」に関するアンケートを行いました。
年金額を増やせるメリットのある繰下げ受給ですが、実際には検討している人の方が多いのでしょうか。アンケート結果から紐解きます。
1. 年金の繰下げ受給を検討している人は34.6%
LIMOが行った調査によると、40歳以上の方のうち34.6%は繰下げ受給をする予定であることがわかりました。
- する:34.6%(37人)
- しない:65.4%(70人)
107名の回答者のうち、国民年金(老齢基礎年金)のみを受給するという方は4人だけでした。
このうち、2名は繰下げ受給を希望しています。ただし「しない」と回答した50歳代の方は「老後のことまで考えが及びません」と回答しています。
繰下げ受給を「しない」と回答した方の中には、明確に決めているわけではなく「わからない」「まだ考えていない」という方もいるようです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)