世帯年収1400万円でいわゆる「パワーカップル」ですが、老後は不安です。厚生年金の受給見込額はいくらですか?
老後の年金受給額を計算・シミュレーション!
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明確な定義はないものの、夫婦でおよそ1400万円以上の収入がある世帯ことを、パワーカップルと呼びます。
世帯で1400万円もの収入があれば、かなりのゆとりがあって優雅な生活を送っているのではと思う方もいらっしゃるかと思います。
しかし、1400万円といっても収入形態は各世帯によって異なり、夫婦どちらかの収入だけが高いケースや、半々のケースもあるでしょう。
老後の生活となると、大半の方が年金だけの収入になります。パワーカップルであっても、年金だけの収入で今と同じ生活ができるかどうか正直難しいところです。
そこで、老後に受け取る年金はいくらくらいなのか見ていきながら、対策を考えていきましょう。
1. 国民年金?厚生年金?どちらの年金に加入しているか
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の「2階建て」となっています。
1階部分に位置する「国民年金」は基礎年金とも呼ばれ、日本に住む20~60歳未満の全ての人が加入します。
40年間保険料の未納がなければ、受給開始時点で決められた満額の老齢基礎年金を受給でき、未納や免除期間があればその分が差し引かれる仕組みとなっています。
一方、2階部分に位置する「厚生年金」は、会社員や公務員など厚生年金保険に加入していた方が対象となります。
厚生年金への加入期間や年収によって、老齢厚生年金の受給額が決まります。
後述しますが、このような構造上、一口に「パワーカップル」といっても「厚生年金に加入しているかどうか」で年金額に大きな差が出ることが予想されます。
執筆者
千葉工業大学卒業後、株式会社LOFTに入社、その後東京海上日動あんしん生命保険に入社し、4年間保険営業を経験。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。幅広い世代への資産運用のアドバイスにおいて、バランスを考えた提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)