2. 住民税非課税になる年収の目安はいくら？

住民税非課税世帯になる条件は、自治体によって異なります。

ここでは参考までに、東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきましょう。

  • （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
     
  • （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
     
  • （3） 前年中の合計所得金額が下記の方
    ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
    35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
    ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
    45万円以下


前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。

ここで言う合計所得金額は、年収とは違います。

所得はそれぞれの要因によって決まるため、一概に「年収いくら」とはいえません。

出所：東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」

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例えば東京都板橋区の場合では、次のとおり提示されています。

パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。
また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。

引用：板橋区「住民税　よくある質問」

このように、住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まるため、くわしくは自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。

3. 70歳代は35％が住民税非課税世帯に該当

住民税非課税世帯になる要件を確認しましたが、実際には高齢者世帯が多くを占めると聞いたことがあるかもしれません。

年金生活になれば収入は下がることが一般的であるため、確かに高齢者が多い現状があります。

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。

出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成　注：「総数」には年齢不詳を含む

  • 60歳代：19.2％
  • 70歳代：34.9％
  • 80歳代：44.7％


年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えています。また住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。

これらはいずれも、年金以外の労働収入が減ることが一因と考えられます。

では、70歳代は苦しい生活を送っている方が多いのでしょうか。

住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれませんので、その資産状況が気になる方もいます。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」から見ていきましょう。