2. 【65歳以上】シニア世代「無職・夫婦世帯」の家計収支

総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、「二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯」の家計収支は以下のようになっています。

二人以上の世帯のうち【65歳以上】無職世帯の家計収支

出所:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」

【世帯主が65~69歳の無職世帯】

  • 実収入:27万7757円
  • うち社会保障給付:21万423円
  • 非消費支出:4万637円
  • 可処分所得:23万7121円
  • 消費支出:28万10円

◆家計収支:-4万2889円◆

あくまでも平均値となりますが、世帯主が65~69歳の無職世帯では、毎月の収支が4万2889円の赤字です。

年換算すると51万4668円が不足する計算であり、仮に老後生活が25年間あるとすれば、1300万円ほど不足する可能性があることになります。

とはいえ、老後の家計収支は家庭によって大きく異なるので「貯蓄が〇〇万円あれば安心」とは言い切れません。

今後の物価状況などによっては、さらに大きな金額が必要になる可能性もあるでしょう。

3. 「公的年金+自分でつくった資金」での老後生活を意識して

最近は、物価高騰や社会保険料の負担増などから年金生活を送っている高齢者から「生活が苦しい」という声をニュース等で聞く機会も多いです。

また、現役世代の私たちでも多くの方が将来が不安と感じているニュースもよく耳にします。

国から受け取れる年金だけで老後生活を送れるに越したことはないですが、今は「公的年金+自分でつくった老後資金」で老後生活を迎えるのがスタンダードです。

自分で老後資金をつくるために、NISAやiDeCoなどの資産運用を活用しながら将来に向けて準備を始めましょう。

NISAは、今年から年間投資額の大幅増額となり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用可、非課税保有期間の無期限化など、これまでより柔軟で自由度の高い運用が可能となりました。

iDeCoは、掛金が全額所得控除になるなど節税しながら将来に向けた資産形成ができます。

元本割れのリスクなどもありますが、資産運用に興味がある方は税メリットを受けられるNISAやiDeCoを活用した資産運用をチェックしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

鶴田 綾