2024年1月19日、「2024（令和6）年度の年金額例」が厚生労働省より公表されました。
厚生労働省から公表された資料では、昨年度に比べて2024年度の年金額は2.7％の引き上げられると記載されました。
物価高が終わりを見せないなかで「年金の増額は助かる」というのがシニア世帯の本音かもしれません。
ただし、実質的には目減りともいえます。そのワケとは、なんでしょうか。
今回は2024（令和6年）度の受給金額の例を具体的に確認し、天引きされるお金なども見ていきましょう。
1. 【2024年度】年金モデル金額は2.7％「プラス改定」へ
前述した厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金受給額のモデル例は次のとおりです。
〈2024（令和6）年度の国民年金・厚生年金のモデル例〉
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金の23万483円という数字は、「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。
2. 年金額が増えても「実質的に目減り」と言われる理由は？
年金額は増額しているものの、実は目減りしていると捉えられる理由が「物価上昇率」です。
現役時代の賃金の水準や物価の状況を見て年金額も調整されているため、年金額には毎年改定があります。
2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％。マクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。
※「公的年金被保険者の変動」と「平均余命の伸び」に基づいてスライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、2024年度の年金額の改定率は2.7％。つまり、物価上昇率ほどには年金が上昇していないため、実質的には目減りしているということです。
物価の上昇は、現役世代だけでなくシニア世代にとって厳しい社会情勢といえるでしょう。
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