金融広報中央委員会の令和5年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は、前年より16万円多い1307万円。株価上昇などを背景に2年ぶりに増加したとのことです。

これまでは安全資産として、まず銀行に預けるというのが日本人の傾向として語られていました。

しかし、近年の物価上昇により預金していても資産価値が目減りする可能性が少なくないのが現状です。

そこで注目されているのが、2024年からスタートした「新NISA」などの積立投資。老後生活を豊かにするために、資産運用は必要不可欠になっていくでしょう。

今回は、新NISAの「つみたて投資枠」を活用して老後資金2000万円をつくるために必要な積立額を「利回り3%・5%」で「40歳・45歳・50歳」からの年齢別にシミュレーションしていきます。

1. 新NISA(ニーサ)改正:重要なポイント5つ

2014年1月に創設された「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」。

通常、利益に対して約20%の税金が徴収されますが、この利益が全額非課税となる非常に魅力的な制度です。

しかし、旧NISA制度では、非課税保有期間が一般NISAで5年・つみたてNISAで20年と期限付き。

年間投資枠は一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円と、長期的な資産運用を応援する制度としては、やや使いづらさを感じる部分がありました。

しかし、そんな使いづらさを解消して、2024年1月にNISAが生まれ変わりました。新しいNISAの主なポイントは以下の通りです。

【図表】現行NISAと新NISAとの主な違い

出所:金融庁「新しいNISA」を元にLIMO編集部にて作成

1.1 【新しいNISA】理解しておきたい重要なポイント5選

  1. 非課税保有期間:期限あり → 無期限化
  2. 口座開設期間:期限あり → 恒久化
  3. 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」:選択性 → 併用可能
  4. 年間投資枠:つみたて投資枠「年間120万円」・成長投資枠「年間240万円」
    → 成長投資枠「年間240万円」・つみたて投資枠「年間120万円」
  5. 非課税保有限度額:600万円または800万円 → 全体で1800万円(成長投資枠:1200万円 ※枠の再利用可能)

新NISA制度は、NISA口座を利用して投資できる金額に上限はあるものの、期間に上限はありません。

焦らずじっくり運用できるのが特徴で、非課税の恩恵を受けられるといえるでしょう。