50歳代で共働きの男性「会社の財形貯蓄で毎月3万円積み立てています。新NISAに替えるメリットはありますか？」財形貯蓄はどういう仕組みなのか

人生100年時代と言われている現在では老後生活やお金について考える機会が増え、考えれば考えるほど不安になる人が多くなる傾向にあります。

そんな中で2024年1月からNISA制度の改定により、新NISAについて調べる方や興味を持った方も多くいます。

現在加入している保険や財形貯蓄などが、今の自分自身に合っているかということを考える人も増えたのではないでしょうか。

50歳代の男性（夫婦共働き・子ども2人）の相談者も、会社の財形貯蓄から切り替えるか悩んでいるとのこと。

ご質問についてお答えする前に、財形貯蓄と新NISAは仕組みが大きく異なります。まずは財形貯蓄と新NISAについての仕組みや違いについて簡単にお話をしていきます。

1. 財形貯蓄はどういう仕組みなのか

財形貯蓄とは勤労者が財形貯蓄取扱機関と契約を締結し、事業主が勤労者に代わって賃金から天引き預金する方法により貯蓄を行う制度です。

財形貯蓄は一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3つに分かれています。財形貯蓄の金利（利息）は基本的には普通預金と同じぐらいの水準にあり、現在の財形貯蓄の金利は0.1％以下に設定されていることがほとんどです。

強制的にお金を貯めたいという方には財形貯蓄はピッタリですが、お金を増やしたいという方には新NISAに切り替えるメリットもあるでしょう。

NISA制度は、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

従来のつみたてNISAは名前の通り積立投資のみを行う制度でしたが、2024年1月から始まった新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の2つに分かれています。

新NISA制度

出所：金融庁「新しいNISA」をもとにLIMO編集部作成

新NISAのつみたて投資枠では「投資信託」、成長投資枠では「投資信託」・「株式」での運用ができます。投資信託や株式を運用し、利益が出た場合に発生する税金を非課税にすることができる制度が、新NISAという制度の特徴なのです。

年間投資上限額：240万円

年間投資上限額：120万円

非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能

今回、相談があった方の家族構成は50歳代（男性）・共働き・子ども2人。お子様の年齢が高校生・大学生ということで、これからも教育資金が必要になる可能性があります。

仮に、今後学費等を支払う予定があれば今まで貯めていた財形貯蓄を使うことが望ましいです。

教育資金を賄うことが可能であれば、これから掛けていく3万円は新NISAへ投資していき、老後資金や物価上昇への準備に充てるのもひとつでしょう。

教育資金を賄うことが出来ない場合は、3万円はそのまま財形貯蓄へ掛けていき、学費に充てる方法が最善策と言えるでしょう。

一般的に、目先に必要となる学費などは財形貯蓄などのリスクが低いもので運用し、目先必要ではない老後資金などは新NISAなどのリスクがある方法で運用するのも良いとされています。