【65歳以上世帯】「年金額」や「平均貯蓄額」はいくら？シニアのお金事情まとめシニアの就業率は上昇傾向！国税庁「民間給与実態統計調査」で平均給与も確認

現在、年金の受給開始年齢は原則「65歳」。しかし高齢化社会の到来とともに、政府は定年年齢の引き上げを推進しているようです。

65歳以降も働く選択をするシニアも増えてきています。実際に、株式会社パーソル総合研究所が2023年11月に公開した「働く1万人の就業・成長定点調査」によると、71歳以降も働きたい60～64歳就業者は回答者全体の20％弱、65～69歳就業者で約40％でした。

そんな現代において、年金はどのぐらいもらえるのかは気になるところ。今回は65歳以降に焦点をあてて「貯蓄額・生活費・年金額」の平均値について確認をしていきます。

また、就業率や平均給与など、シニア世代のお金事情も覗いていきましょう。

1. 【貯蓄】65歳以上世帯の平均貯蓄額はいくら？

まずは、65歳以上の貯蓄額を見ていきます。

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄額平均は2414万円となりました。

【貯蓄現在高の分布】65歳以上世帯の平均貯蓄額

上記の通り、平均と中央値で740万円ほど乖離しています。一部の大きな数値により平均が引き上げられているといえるでしょう。

さて、65歳以上シニア世帯の貯蓄額の中央値は1677万円ですが、棒グラフを細かく見ていくと貯蓄が多い世帯と少ない世帯とで二極化しているのが見てとれます。

貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の42.5％を占めている一方で、100万円未満の世帯は7.8%。

貯蓄額が1000万円に満たないシニア世帯は約36％です。

老後に貯蓄がいくら必要となるかは世帯によって異なりますが、老後収入の柱となる公的年金の受給額を知れば、貯蓄1000万円で老後を迎えるのは不安と感じるかもしれません。

次章で厚生年金と国民年金の平均受給額を確認していきましょう。

では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。

〈全体〉平均年金月額：14万3973円

※国民年金部分を含む

全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。

次に、厚生年金をひとりで「月額15万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。

※国民年金部分を含む

厚生年金を「ひとりで月15万円以上」受給しているのは46.1％でした。