3. 国家公務員の定年退職金は勤続年数に応じて増える

国家公務員の定年退職金は、勤続年数が長ければ長いほど上昇していきます。

内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。

【常勤職員の場合】

勤続年数：平均支給額

  • 5年未満：157万2000円
  • 5年～9年：413万9000円
  • 10年～14年：694万2000円
  • 15年～19年：1139万1000円
  • 20年～24年：1221万1000円
  • 25年～29年：1617万6000円
  • 30年～34年：1975万8000円
  • 35年～39年：2299万9000円
  • 40年以上：2235万円

上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加していきます。

勤続35年以上で定年退職を迎えると2000万円以上の退職金が支給される可能性が高くなると考えられます。

4. 会社員の定年退職金は企業規模に左右される

ここからは、大企業や中小企業勤務の会社員の定年退職金について確認していきます。

中央労働委員会の調査データによると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業のモデル退職金は、大学卒・高校卒それぞれ下記の結果となりました。

【会社員の定年退職金】

  • 大学卒：2563万9000円
  • 高校卒：1971万2000円

一方で、東京都産業労働局の調査データによると、企業規模が300人未満の企業の定年退職金は下記の結果となりました。

【企業規模別：会社員の定年退職金】

《企業規模10～49人》

  • 大学卒：979万3000円
  • 高校卒：880万3000円

《企業規模50～99人》

  • 大学卒：1141万8000円
  • 高校卒：1065万9000円

《企業規模100～299人》

  • 大学卒：1323万
  • 高校卒：1204万5000円

中央労働委員会や東京都産業労働局の調査データから、会社員の定年退職金は企業規模に左右され、企業規模が大きいほど退職金が高いことがわかります。

5. まとめにかえて

今回は公務員の退職金事情を中心に、民間企業に勤める会社員の退職金事情についても解説してきました。

先述したデータのとおり、公務員に限らず大企業の会社員の場合は、定年まで長く勤めることで、退職金として2000万円以上のお金を受け取れる可能性が高くなります。

一方、中小企業の場合は学歴などの要因で退職金額に差が生まれることや、そもそも企業自体が退職金制度を導入していないということもあります。

また、中小企業の場合は公務員や大企業に比べて退職金の金額が低い傾向にあり、これだけを見ると公務員や大企業勤務は「一生安泰」かのように思えます。

しかし、現在は退職金の金額も減少傾向にあり、公務員や大企業勤務でも安心できる環境とは言い難くなってきています。

今後は、退職金や年金以外の老後資金の備えが必要不可欠となることが予想されます。

現役世代のうちから、NISAやiDeCoなどの制度を活用して老後の資産形成の準備を始めるのも有効でしょう。

参考資料

中本 智恵