「住民税非課税世帯」とは?年収の目安や非課税になる条件をわかりやすく解説
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政府は、家計への負担を軽減するために、定期的に「住民税非課税世帯」に対する支援策を実施しています。
しかしながら、依然として多くの世帯が経済的な困難に直面しています。最近では光熱費が急激に上昇し、一部の世帯には電力・ガス・食料品などの価格高騰に対する緊急支援給付金が支給されました。
このような支援策の対象となるのは、主に住民税が非課税となっている世帯です。
今回は、住民税が非課税となる世帯の目安や、支給される給付金について詳しく見ていきましょう。
1. そもそも住民税非課税世帯って何?
「住民税非課税世帯」とは、その名の通り、住民税が免除されている世帯を指します。
住民税は、「均等割」と「所得割」の2つの要素から成り立っています。
- 均等割:一定の所得がある場合に課税される
- 所得割:所得に応じて課税額が変動し、高所得者ほど多く課税される
したがって、住民税非課税世帯とは、世帯全員が均等割と所得割の両方で課税されない世帯を指します。
自治体によって異なりますが、一般的には以下の要件を全て満たす世帯が住民税非課税世帯とされます。
- 生活保護法に基づく生活扶助を受給している世帯
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親であり、前年の合計所得金額が一定額以下(給与所得者の場合、年収が一定額以下)である世帯
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準未満である世帯
したがって、住民税非課税世帯の判定は主に前年の合計所得金額に基づいています。
次章では、住民税非課税世帯の具体的な年収目安について詳しく説明します。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
1992年生まれ。兵庫県出身。武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。支店にてお客様相談課に配属され、国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、保険商品、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年2月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)