【年金一覧表】60歳～89歳までの「厚生年金と国民年金」の平均受給額をチェック！月額いくらもらえる？ 増額改定で年度よりも2.7%アップの見込み

3. 【年金一覧表】60歳～90歳以上「国民年金」の平均年金月額を確認

次に国民年金についても確認していきます。

3.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）

• 60歳：国民年金4万2616円
• 61歳：国民年金4万420円
• 62歳：国民年金4万2513円
• 63歳：国民年金4万3711円
• 64歳：国民年金4万4352円
• 65歳：国民年金5万8070円
• 66歳：国民年金5万8012円
• 67歳：国民年金5万7924円
• 68歳：国民年金5万7722円
• 69歳：国民年金5万7515円

3.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）

• 70歳：国民年金5万7320円
• 71歳：国民年金5万7294円
• 72歳：国民年金5万7092円
• 73歳：国民年金5万6945円
• 74歳：国民年金5万6852円
• 75歳：国民年金5万6659円
• 76歳：国民年金5万6453円
• 77歳：国民年金5万6017円
• 78歳：国民年金5万5981円
• 79歳：国民年金5万5652円

3.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）

• 80歳：国民年金5万5413円
• 81歳：国民年金5万5283円
• 82歳：国民年金5万7003円
• 83歳：国民年金5万6779円
• 84歳：国民年金5万6605円
• 85歳：国民年金5万6609円
• 86歳：国民年金5万6179円
• 87歳：国民年金5万6030円
• 88歳：国民年金5万5763円
• 89歳：国民年金5万5312円

国民年金についても65歳以降でみると、平均で月5万円台となりました。たとえば夫婦であっても、夫婦ともに国民年金であれば年金月額は約11万円になります。

なお、65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した人と考えられます。

4. 【年金の増額改定】標準夫婦は改定後毎月いくらもらえる？

 2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額の例を公表しました。改定後の年金額は以下の通りとなります。

• 国民年金：6万8000円（1人分 ※1）
• 厚生年金：23万483円（夫婦2人分 ※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

2023年度（令和5年度）が22万4482円。前年度比6001円の引き上げとなりました。果たしてこの値上げは私たちの家計を救ってくれるのでしょうか。

少子高齢化が進むと、年金事情は年々厳しくなることが予想されます。現役時代からの老後の資金準備が必要不可欠となるでしょう。

5. まとめにかえて

今回は、60歳～89歳の年金支給額について見てきました。平均年金受給額で見ても、1ヶ月に受け取れる国民年金の金額は5万6368円、厚生年金は14万3965円です。

厚生年金の平均受給額は15万円弱ですが、実際は税金などが差し引かれるため手取りで受け取れる金額はさらに少なくなります。

また、総務省統計局のデータによると、老後の生活費は単身世帯でも月平均で14万5430円必要という結果がでていることも考えると、年金だけで老後の生活を送ることは非常に厳しいことが容易に想像できます。

以上のことから、老後は年金だけに頼らずに個人で老後の生活を支えるための老後資金づくりが非常に重要だということが言えます。

また、一般的に年齢を重ねていくと病気にかかるリスクや介護が必要になるリスクは高くなります。さらに、マイホームを所有している場合は、年数がたてば修繕費が必要になることもあるでしょう。このような場合、1000万円や2000万円とまとまった資金が必要になることも十分考えられます。

老後資金がいくら必要かは、個人のライフスタイルや家族構成、ライフプラン等に応じて異なります。自分のライフプランを固めた上で必要な老後資金を計算し、着実に老後資金づくりをスタートさせてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
• 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年）」

鶴田 綾