【老人ホーム】”特養なら安い”は実はウソ!? 住民税非課税世帯でも「資産が多いと対象外」タンス預金や投資信託はどうなる？「資産要件の対象になる資産」とは＜特別養護老人ホーム費用の減免制度の盲点＞

来たる2025年は、いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる年。高齢の親を持つ世代のみなさんの中には、介護施設への入居費用について漠然とした不安を持つ方も少なくないでしょう。

特別養護老人ホームなどの介護保険施設には、住民税非課税世帯など所得が少ない方が施設に入所しやすいように、いくつかの減免制度が用意されています。

その中の1つである「負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）」制度は、申請し認められると、所得や資産状況に応じた食費と居住費の減免が受けられる制度です。

ところが、2021年の制度改正により、住民税非課税世帯であっても、負担限度額認定制度の対象外となるケースが増加しました。対象外の場合は、食費と居住費を全額自己負担することになります。

では、どのような場合に、住民税非課税世帯の方が対象外となるのでしょうか。

そこで、今回は、特別養護老人ホームなどの介護保険施設で食費と居住費の減免を受けられる条件について解説。

最終ページでは、その「資産要件の対象となる資産」についても整理してお伝えしていきます。