【厚生年金】男性「ひとりで月16万円」これって少ない?みんなの年金事情を一覧表で一気に見る
2024年度の増額改定分は6月14日に初回支給
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2024年3月、内閣府は「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
2023年11月2日~12月10日にかけて行われた本世論調査では、 全国18歳以上の日本国籍を有する者5000人のうち、 2833人より回答を得ています。
結果の概要によると、老後の生活設計の中で「全面的に公的年金に頼る」と回答した人は26.3%にとどまりました。
年金だけで老後を暮らしていくことが難しくなった日本では、自力での資産形成が急がれます。
では、将来の年金はいくら受給できるのでしょうか。
今回は男性の厚生年金の受給額に絞って確認していきたいと思います。
1. 厚生年金と国民年金とは?公的年金の仕組み
まずは日本の年金制度の確認をします。日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金(1階部分)
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、個人差や男女差が表れやすくなっています。
2. 【2024度は増額改定】国民年金と厚生年金はいくらもらえる?
年金額は毎年度改定されます。2024年度の年金額例を見てみましょう。
2.1 令和6年度の年金額の例(国民年金と厚生年金):月額(前年度比)
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円(+1758 円)
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」。
厚生年金の場合でみると、標準夫婦とは「会社員の夫と専業主婦の妻」というケースが想定されています。
これを「ひとり分」として計算すると、厚生年金は月16万2483円受け取れる試算になります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
1992年生まれ。兵庫県出身。武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。支店にてお客様相談課に配属され、国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、保険商品、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年2月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)