【4月15日は年金支給日】厚生年金・国民年金から「天引き」されるお金とは?
厚生年金・国民年金の平均受給額一覧もあわせてチェック
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2024年1月29日、厚生労働省から令和6年(2024年)度の年金額改定が公表されました。
これにより、2年連続で公的年金額が引き上げられることがわかっています。
実は、年金も給料と同様に「天引き」されるお金があります。老後の収入源となる年金については、なるべく正確に金額を把握しておきたいものです。
今回は、年金から「天引き」されるお金について、くわしく見ていきましょう。
1. 「厚生年金」と「国民年金」から天引きされるお金
厚生年金や国民年金などの公的年金から天引きされるお金は、主に次の4つです。
1.1 介護保険料
40歳から64歳までは、健康保険料に含めて支払う介護保険料ですが、65歳以上になると「第1号」被保険者として単独で支払うことになります。
一定の要件を満たすことで年金から天引きされ、こちらは税金と違い「非課税」という概念はありません。
また、支払いは一生涯続くことになるため、たとえ介護状態になったとしても支払い義務は残る点に注意しましょう。
介護保険料はお住まいの自治体によって異なりますが、年々増えている傾向にあります。
1.2 国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方は、その保険料も原則として年金からの天引きで納めます。
介護保険料と同様に、所得が低くても支払う義務があります。
「介護保険料が特別徴収になっている」など一定の条件がある場合は、普通徴収(納付書や口座振替)になることもあります。
※国民健康保険と後期高齢者医療制度はいずれかの加入になるため、同時に天引きされることはありません。
1.3 個人住民税
前年中の所得に対してかかる住民税についても、年金所得が一定になれば課税されます。この住民税も、基本的には年金からの天引きで納めます。
保険料と違って、収入が一定に満たなければ非課税となるケースもあります。
1.4 所得税および復興特別所得税
年金が一定額を超えると、所得税がかかります。公的年金は雑所得の扱いとなり、現在は65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律117号)」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。
ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税となります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
1992年生まれ。兵庫県出身。武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。支店にてお客様相談課に配属され、国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、保険商品、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年2月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)