【比較】公務員と一般企業の退職金、金額差は？国家公務員の勤続年数別・定年退職金も確認平均支給額2000万円以上…詳しい内訳をチェック

2024年3月に、2024（令和6）年度の公務員試験が実施されます。「一生安泰」というイメージがある国家公務員への転職を目指す方もいるでしょう。

ちなみに、LINEヤフー株式会社が実施した全国の中学生・高校生の男女を対象にした「なりたい職業に関する調査」にて中学生部門では男子1位、女子3位に公務員がランクイン、高校生部門では男女ともに1位に選ばれました。

中高生などの若い世代にも「収入面の安定」というイメージが根付く公務員ですが、実際にどのくらい退職金を受け取れるのでしょうか。

今回は国家公務員の勤続年数別「定年退職金」平均額をみていきたいと思います。後半では、一般企業に勤める人の退職金とを比較していましょう。

1. 【国家公務員】定年退職金の平均支給額を「勤続年数」でチェック

公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。

地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、今回は国家公務員の退職金について紹介していきます。

国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）を勤続年数で下記のように推移しています。

【勤続年数別】国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）

出所：内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」をもとにLIMO編集部作成

【常勤職員】

【うち行政職俸給表（一）適用者】

上記表のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加傾向にあります。これは会社員であっても同じ傾向にあると言えるでしょう。

さらに同じ勤続年数でも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が大きく変わることがわかります。