2. 厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？
では、厚生年金の平均月額はいくらなのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 国民年金の平均月額
続いて国民年金の受給額を確認しましょう。
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
厚生年金に比べると、国民年金の受給額はさらに低いことがわかります。
生活水準によりますが、国民年金のみの収入で老後生活を送るのは難しいと考えられます。
では、65歳以上夫婦世帯の平均的な生活費はどれくらいかかるのでしょうか。
次章で確認していきます。
3. 65歳以上夫婦世帯の平均的な暮らしは「毎月3万8000円の赤字」に！？
2024年3月に公表された総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
3.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支
実収入：24万4580円
- うち社会保障給付：21万8441円
消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円 など
非消費支出：3万1538円
月の収支：▲3万7916円
65歳以上夫婦世帯の平均的な収入と支出では、毎月3万7916円の赤字となります。
また、物価高騰によりさらに家計の支出は膨らんでいます。
この4月からも約2800品目の食品が値上げに。
節約にも限界があります。
こうしたリスクにも備えて、やはり貯蓄は多いに越したことはないでしょう。
4. 増加傾向にある65歳以上の就業率。平均給与はどれくらい？
近年は、定年年齢の引き上げや定年制度の廃止、70歳までの雇用機会拡大などの後押しもあり、高齢者の就業率が上昇傾向にあります。
内閣府の資料より、高齢者の就業率を見ていきましょう。
4.1 シニア就業率は上昇推移
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、60～64歳までの就業率は73％、65歳～69歳までの就業率は50.8％です。
また70歳以上でも、約34％と多くのシニアが働いています。
4.2 65歳～69歳の平均給与はいくら？
では働くシニアは、どれくらいの給与を得ているのでしょうか。
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、65歳～69歳の平均給与は次のとおりです。
- 男性：428万円
- 女性：227万円
- 男女全体：342万円
日本の平均給与は458万円なので、男性においては現役世代と遠くない水準の収入を得ていることになります。
ただし雇用形態により収入は大きく異なるでしょう。
65歳以降は、年金の繰下げ受給をしながら働くという選択肢もあります。
ただし、繰下げ受給や在職老齢年金では損をするケースがありますので、制度を正しく理解し、慎重に判断する必要があります。
5. まとめにかえて
65歳以降の生活を少しイメージできたのではないでしょうか。
しかし、自分自身が実際に老後を迎える頃は、恐らく今と状況は異なっているでしょう。
今でさえ年金だけでは老後生活を送るのが厳しい現状が、将来的に解消されるとは思えません。
必要なことは「自助努力」です。
現役世代の方は、年金だけに頼らない資産作りを検討してみてはいかがでしょうか。
将来の自分の為、一歩踏み出してみましょう。まずは情報収集から始めるのが大きな第一歩です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2022年(令和4年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書」
- 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」
荻野 樹
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