【2024年度】後期高齢者医療の保険料率が公表。負担が増えるのはどんな人？老後の保険料・税金負担は意外に重い

3. 後期高齢者医療制度の保険料が値上げになる背景

後期高齢者医療制度の保険料は、ここ数年増加傾向にあり、2024年度においても保険料の値上げが決定しています。

大きな理由としては、少子化の影響により高齢者を支える現役世代が減少し、一人当たりの負担が高まっていることが挙げられます。

一人当たり支援金の推移

出所：厚生労働省「医療保険制度改革について」

負担分を「高齢者と現役世代で折半」できるよう、2年に1回の頻度で高齢者負担率が見直しされています。これにより、2024年度にも保険料の値上げがされることとなりました。

2024年度の値上げは一律ではなく、各都道府県や収入によって異なります。

一例として厚生労働省「医療保険制度改革について」より、各年収ごとの保険料額の例を確認しましょう。

後期高齢者医療保険が増える人の年収目安

出所：厚生労働省「医療保険制度改革について」

たとえば、年収400万円の人の場合は増加額が1万4500円となっています。これに対し、年収1100万円の人の場合は13万円もの増加に。

高収入の人ほど負担が大きくなるようです。

これは賦課限度額が引き上げられていることが一因となっていると考えられます。

後期高齢者医療の保険料が値上げにより、高収入の人ほど負担額が大きくなると解説しましたが、所得の低い人に対しては「保険料の軽減措置」が予定されています。ただし、広域連合によって異なるため、居住地での確認が必要です。

また、災害や事業の休廃止などで著しく所得が減少した場合は、申請により「保険料の減免」を受けられるケースがあります。

より詳しく知りたい方は、住所地を管轄する都道府県の後期高齢者医療広域連合のホームページで確認してみましょう。

2024年度・2025年度の後期高齢者医療の保険料率が決定・公表されました。

少子化対策の財源としても、支援金の動向が注目されています。

長生きの時代になれば、それだけ医療費がかさむのは仕方がないのかもしれません。ただし、高齢者世帯だけでなく現役世代においても、支援金の負担はかかっています。

今の給与から天引きされているお金もしっかり意識し、手取り額を把握しておきましょう。

さらに、老後も税金や保険料の負担は意外と重い事実を知り、老後資金は余裕をもって準備しておくことが大切になります。

太田彩子