【後期高齢の保険料値上げ】高い都道府県はどこ？国民年金しか受給しない人も年1万5120円の負担へ一覧表つき：後期高齢の保険料「年金収入195万円の場合」を全国で比較。2025年度も

2024年4月1日に厚生労働省が公表した資料によると、後期高齢者医療制度の保険料率が2024年度・2025年度ともに引き上げとなります。

「国民年金しか受給しない」という人の場合、一般的には税金の負担がありません。しかし後期高齢の保険料はどれだけ所得が低くても負担しなければならないのです。

全国平均では月額1260円（年額1万5120円）になる見込みですが、都道府県による違いも見られます。

今回は、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を都道府県ごとに一覧表で確認します。

1. 後期高齢者医療制度って何？加入する対象者とは

私達は、何らか公的な健康保険制度に加入しています。そのひとつが後期高齢者医療制度です。

後期高齢者医療制度には、原則として75歳以上のすべての人が加入します。つまり、今は他の保険に加入している私達も、いずれは後期高齢者になるということです。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。

ただし、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。

【対象となる障害】

健康保険によって保険料や一部負担割合が異なることから、加入する健康保険は任意で選べます（他のケースでは選べません）。

【写真1枚目/全3枚】後期高齢者医療制度の一部負担割合は1割で済むことも！2枚目の写真で「都道府県別の保険料」を比較

2024年4月1日、厚生労働省が公表した「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」によると、後期高齢者医療制度の保険料率は増額することが決定しました。

被保険者一人当たり平均保険料額は、前年度より507円（7.7％）増加の月額7082円となる見込みです。

ただし、これはあくまでも全国平均で、実際の保険料は下記の合計で決まります。

居住地や所得によって異なることを押さえておきましょう。

高齢者が加入する保険ということですが、高齢者の主な収入源は公的年金になります。

さらに、自営業者の方などは「国民年金のみ」の受給となりますが、それでも容赦なく後期高齢保険料の支払いは必要になるのです。

次章では、国民年金加入者における「後期高齢保険料」について、全国の保険料を比較してみましょう。