エネルギー価格の高騰や円安による輸入コストの増加などにより、日本国内の物価は上昇傾向にあります。

総務省が2024年3月22日に公表した消費者物価指数によると、前年比で2.8％の上昇となりました。

年金暮らしの世帯は特に、年金受給額が増加しないと物価上昇による家計の負担が大きく感じられるでしょう。

そうした中で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（名称は年度や自治体によって異なります）の支給が話題となっています。

こうした給付金の対象となるのが「住民税非課税世帯」ですが、高齢者が多いというのは本当なのでしょうか。そこで今回は、「住民税非課税世帯」の70歳代が占める割合や貯蓄額について見ていきたいと思います。

1. 「住民税非課税世帯」とは？

「住民税非課税」とは、簡単に言うと「住民税が免除されている」状態です。

住民税は前年の収入に基づいて計算されるため、昨年は収入がなかった人や収入が低かったにも関わらず資産がある人も非課税の対象になることがあります。

生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

また、住民税は所得割と均等割から成りますが、どちらも課税されないときに住民税非課税となります。

一方、均等割のみ課税されている世帯にも「給付金」として10万円が支給されることになり、話題となっています。

では、住民税非課税になるには具体的に収入がいくらぐらいの人が該当するのでしょうか。次章で解説していきます。