住民税均等割非課税世帯を対象に、支援給付金として1世帯につき10万円が支給されます。

生活が困窮している世帯にとって、10万円が受け取れるのは喜ばしい措置ですが、受給できるのは一定の条件に該当した世帯のみです。

具体的にどのような世帯が受給できるのかを理解するとともに、申請の有無や方法などについて確認していきましょう。

1. 「支援給付金」として10万円が支給

食料品や生活用品、エネルギーなどの物価高騰による家計の負担を軽減するため、国の「重点支援地方交付金」を活用して、一定の所得条件に該当する世帯に対し10万円が支給されます。

対象となりうる措置の判定

対象となりうる措置の判定

出所：内閣官房庁「自身（の世帯）が受けられる措置を知りたいのですが」

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1.1 支給対象になる世帯

支援給付金の10万円の支給対象になるのは、以下の世帯です。

  • 世帯全員が2023年度「住民税均等割のみ課税」世帯
  • 2024年度分 新規で「住民税均等割のみ課税」となる世帯

【世帯全員が「住民税均等割のみ課税」世帯】

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は前年の所得に応じた金額を負担するもので、均等割は所得にかかわらず一律に負担するものです。

支援給付金の10万円が支給されるのは、均等割のみ負担している世帯であり、所得割も負担している世帯は対象外です。

【2024年度分 新規で「住民税均等割のみ課税」となる世帯】

2024年度分の個人住民税において、新たに、個人住民税所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯も対象となります。

2. 申請の有無や申請方法

支援給付金の10万円の申請の有無や申請方法は、2023年度「住民税均等割のみ課税」世帯と、2024年度に新たに「住民税均等割のみ課税」となる世帯とでは対応が異なります。

【世帯全員が「住民税均等割のみ課税」世帯】

世帯全員が「住民税均等割のみ課税」世帯には、住民登録のある自治体から確認書が送付されます。確認書には、支給要件や振込先などが記載されており、内容を確認のうえ返信します。

なお、令和5年1月2日以降に転入者がいる世帯では、申請書の提出が必要です。申請書は、自治体の公式サイトでダウンロードできるところが多く、必要事項を記入のうえ必要書類とともに提出します。

必要書類は主に以下のものが挙げられますが、自治体により異なることがあるため、詳しくは申請前に確認してください。

  • 本人確認書類のコピー
  • 受取口座がわかる書類のコピー
  • 令和5年度住民税課税証明書
  • 委任状（代理人が申請・受給する場合）

【2024年度に新たに「住民税均等割のみ課税」となる世帯】

今後、お住まいの市区町村において個人住民税額を算定の上、決定します。

給付対象となる場合は、お住まいの市区町村から案内が届きますので、内容をご確認の上、必要なお手続きを行ってください。

住民税均等割のみ課税世帯に該当するかどうかは、2024年6月ごろに届く個人住民税の納税通知書・特別徴収税額通知書によりご確認いただくことが可能です。

原則、2024年6月以降市区町村に納付いただく、2024年度分の個人住民税額等について市区町村が情報を確認した後、給付作業に入ります。

なお、低所得の子育て世帯には、臨時特別給付金の10万円とあわせて、18歳未満の子ども1人につき、5万円が上乗せ給付されます。

次章で対象となる世帯について確認していきましょう。